２４日の東京株式市場で日経平均株価の終値が約１年４カ月ぶりに９千円の大台を割り込んだ。一昨年秋のリーマン・ショック後の落ち込みから回復しつつある欧米市場と比べ日本株の出遅れぶりは際立っており、東京市場の地盤沈下を指摘する声も多い。
◇
昨年５月１日の平均株価は８９７７円３７銭で、東京株は再びその水準に戻った。これに対し、この間の米英株式市場の代表的な株価指標の変化をみると、今月２３日の米ダウ平均株価は約２千ドル高の１万０１７４ドル、英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は約１千ポイント高い５２３４まで回復しており、東京市場の低迷ぶりは顕著だ。
東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の記者会見で、株価が９千円を割り込んだことについて「株価よりも売買代金が低いことが気になる。何もせずに資金が日本に入ってくることはありえない」と述べ、株式売買高が高まるような政策を打ち出すよう政府側に要望した。
実際、東証の取引はリーマン・ショック後に激減しており、平成１９年に３兆１４億円だった１日平均の売買代金は、２１年に１兆５１７２億円となった。今年８月には１兆円を割り込んだ日が４日もあったほどだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000114-san-bus_all
