海外発 低金利長期化の気配
株安、円高、長期金利低下の連鎖が止まらない。１７日の東京株式市場の日経平均株価は、円高基調を嫌気して売りが優勢となり、終値は前日比３４円９９銭安の９１６１円６８銭で、７月１日に付けた終値の今年最安値（９１９１円６０銭）を更新した。円は１ドル＝８５円台前半で取引された。株安を手がかりに安全資産とされる国債買いが先行、この日の長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、一時、０．９２％まで下げた（国債価格は上昇）。
東京株式市場は、外国為替市場での円高進行を嫌気して、製造業などの輸出関連銘柄を中心に売りが広がった。株式市場からの資金の受け皿となった国債市場では、前日の米国債相場が上昇したことも材料となり、利回りを下げた。
長期金利は４日に７年ぶりに１％を割った後もずるずると水準を下げている。欧州でくすぶる財政危機に加え、米国経済に対する先行き懸念が高まっており、安全資産とされる国債の魅力は高まるばかりだ。
過去２０年間で、長期金利が１％を割り込んだ局面は１９９８年と２００３年の２回ある。そのときは、いったん金利が下がった後に急反発しており、「国債バブルの崩壊」（金融関係者）の様相を呈した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100817-00000008-fsi-bus_all
