金融庁は、平成２３年末に期限を迎える証券優遇税制を延長するよう２３年度税制改正で要望する。急速な円高で株安が続く中、優遇税制存続は株価対策としても有効だと判断した。今月末に財務省に要望を出し、３年程度の延長を軸に政府・与党内で調整する。
証券優遇税制は、株式売買を増やして株価下落をとどめる効果があるとされる来年末までの時限措置。上場株式などの配当や、株式を売却した際の譲渡益などにかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している。
金融庁は金融税制調査会で延長の是非を議論。「投資環境が悪化する中、優遇税制がなくなれば、相場に悪影響を与える」（大手証券）との声にも配慮し、延長を求めることにした。
ただ、民主党内には税率軽減について、富裕層を優遇するものだという批判も根強く、調整が難航する可能性もある。金融税制をめぐっては、納税者番号制度を導入した上で、株や預金などすべての金融商品の損益を通算して課税する「金融所得の一体課税」の実施が将来的な課題で、野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「一体課税に速やかにめどをつけた上で、証券優遇税制の延長をやめるべきだ」と話している。
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