国内の株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）が低迷するなか、ネット証券大手のマネックスグループやＳＢＩホールディングス（ＨＤ）などがアジア各国の新興国市場でのＩＰＯを強化する一方、韓国や台湾などの証券取引所も日本企業の上場誘致に乗り出している。「アジア株式市場への上場が今後数年はブームになる」との見方もあり、国境を越えたＩＰＯの動きが今後一気に加速しそうな情勢だ。
≪資金調達 新たな道≫
「本格的な海外展開の第一歩だ」。７月２７日、香港を拠点とするネット証券「ＢＯＯＭ証券」の買収を発表したマネックスグループの松本大社長は、こう強調した。買収額は２５億円。アジアでのビジネス展開をもくろむマネックスは、戦略拠点と位置づける香港でＩＰＯを含むサービスも手がける考えだ。
ＳＢＩＨＤもカンボジアとベトナムへの参入を図り、新興国でのＩＰＯ事業を強化する。証券取引所が来年開設されるカンボジアでは新規公開が相次ぐのは確実で、いち早く乗り込んで優位に立つことを目指す。急成長が見込まれるベトナムでは、出資を計画する現地証券会社を通じてＩＰＯにも注力する。
韓国証券取引所への上場を支援するケースも出てきた。
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