外国為替証拠金取引(FX)について、少ない証拠金で高額を取引できる「証拠金倍率(レバレッジ)」に、1日から上限50倍の規制が導入される。個人が巨額損失を被るケースなどが目立っていたため。中小業者の廃業が増えるとの見方がある一方で、株式市場の低迷に頭を抱える証券大手各社は、取引手数料の値下げで顧客の囲い込みに乗り出している。
FXは98年に解禁され、急成長。少額の証拠金で600倍もの為替取引ができるFX業者なども台頭した。だが、その陰で、巨額損失のほか、悪質業者が証拠金をだまし取る行為などで社会問題化。金融庁は05年にFX業者の規制・監督を強化。今年2月には証拠金を信託銀行に預託することなどを義務付けた。8月1日から50倍に規制されるレバレッジの上限は、来年8月には25倍にまで引き下げられる。
一連の規制強化で数百社あったFX業者は100社前後に激減。個人投資家の多くが透明性が高く、税制優遇も受けられる東京金融取引所のFX市場「くりっく365」へ移行するとみられている。
商機とみた大和証券は昨年11月、証券大手で初めて「くりっく365」に参加。今年2月には、取引単位当たりの手数料を期間限定で168円から52円に値下げするキャンペーンを展開。
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