高齢化社会が進む中、独り暮らしや認知症などのお年寄りを狙い、高額な健康器具の購入や不要な住宅リフォームの契約を結ばせるなど、特定商取引法の違反事件が後を絶たない。
全国の昨年の摘発件数は、統計を取り始めた２００５年以降、１５２件と最多。その被害者４６１人のうち６９％（３１８人）が６５歳以上だった。摘発例からは、悪質商法の「広域化」、手口の「連鎖」に対し、無力なお年寄りの姿が浮かび上がっている。
愛媛、島根、秋田の三つの警察本部から別々に送られてきた捜査報告書。警察庁の幹部は昨年春、ある類似点が目に留まった。
３県警は、１台１万円程度の「温熱治療器」を２０万円以上で高齢者に売りつけていた催眠商法を捜査していた。対象は、都内と横浜市内にある別の医療器具販売会社。商品名も異なっていたが、一部の仕入れ先が同じだったのだ。
販売の手口もそっくりで、地方の離島や漁村で「新規出店するスーパーの説明会」と宣伝し、独り暮らしなどのお年寄りを集め、包丁や鍋を無料で配布。最後に治療器を勧め、「買わないといけないという雰囲気を作り」（同庁幹部）、購入契約を結ばせていた。
３県警は共同捜査に切り替え、３社の販売員らが、同じ有限会社の社長（５５）らから指示を受けていたことなどを突き止めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000131-yom-soci
