会社更生法に基づき経営再建中の日本航空が、米航空２位のアメリカン航空との関係を継続する方針を固めたことが８日、分かった。これまで有力視されていた米航空最大手のデルタ航空との提携は見送り、近く交渉打ち切りを通告する。アメリカンとともに加盟している航空連合「ワンワールド」に残留する。
デルタと提携し、同社が所属する「スカイチーム」に移籍した場合、多額の移籍金の支払いが必要になる可能性があるほか、提携効果が出るのに時間がかかり、公的支援に基づく３年以内の再建の障害になると判断したとみられる。
日航の提携先をめぐっては、アメリカンとデルタの双方が、出資などによる再建支援を提案し、激しい争奪戦が繰り広げられていた。
これまで日米路線の便数が多く、共同運航などの提携効果が見込めるデルタとの提携が有力視されていた。しかし、２月１日に日航会長に就任した稲盛和夫氏の意向で、白紙から検討。アメリカンとの提携を継続・強化した方が、短期的には有利との判断を固めた。
デルタと組んだ場合、日米路線のシェアが高くなり、日米両政府が昨年１２月に合意した航空自由化（オープンスカイ）協定締結に基づく米独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）が認められるか不透明なことも背景にある。
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