自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男の両政調会長らは4日、都内のホテルで協議し、衆院選で掲げる与党共通公約の骨格で合意した。社会保障では、基礎年金の受給資格を得られる保険料の納付期間を現行の25年から10年に短縮することや、高額療養費の自己負担限度額引き下げを盛り込んだ。
高額療養費制度は、長期の入院や治療などで医療費が高額になった場合、所得に応じ一定額を超えた分を払い戻すもの。両党ともそれぞれのマニフェスト（政権公約）で見直しを掲げていた。また、基礎年金の受給資格の短縮は、公明党が主張し、自民党が受け入れた。このほか、道州制移行に向けて内閣に「検討機関」を設置し、道州制基本法の早期制定を目指すことや、無年金者対策の実施、幼稚園・保育園の幼児教育無償化、返済義務のない給付型奨学金制度の導入も明記する。
一方、同日の協議で自民党は景気回復後の消費税引き上げ方針を盛り込むよう求めたが、公明党が難色を示し、調整を続けることとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000119-jij-pol
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