真夏の選挙戦が２１日、事実上スタートした。自民党が圧勝した郵政選挙から４年。国民の圧倒的な支持を集めた「小泉改革」は一転、格差社会の象徴ともなった。消えた年金に派遣切り、進む少子化…。生活不安が増すなか、来月３０日の投票日、今度はどのような民意が示されるのか。有権者からは「納得できる政治を」「とにかく景気を良くしてほしい」と切実な注文が相次いだ。
「自分のことしか考えない政治家ばかりで、うんざりだ」。２カ月前から大阪市中央区のハローワークに通っているという東成区の男性（４４）は、こうつぶやいた。「収入がなくても税金はしっかりとられることに腹が立つ。とにかく税金の無駄遣いをなくし、納税者が納得できる政治をしてほしい」
高知県南国市の無職男性（８５）は年金の受給資格期間２５年に加入期間が約５年足りず、一度も年金をもらっていない。「約４０年前の勤務先が保険料を払っていなかった。当然、受け取れると思っていたのに」と不満は募る。「せめてこれまでに払った保険料を返してほしい。政治は景気を良くして」と訴えた。
神戸市中央区の無職、斎藤静江さん（７２）も「物価が高く、年金での生活はぎりぎり。高速道路の値下げは若い人にはいいが、車に乗らない私たちにはほとんど関係ない。次の政権にはせめて生活用品の消費税だけでも免除してほしい」。
不況は伝統産業も直撃した。京都友禅協同組合（京都市下京区）常務理事の小畑剛さん（６５）は「政治が安定すれば経済も安定し、ひいては和装や京友禅の商品普及にもつながると思う。
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