■『総選挙中は８勝２敗』
きょう２１日に解散が確定するなか、低迷が続く株式市場も、総選挙の行方をかたずをのんで見守っている。市場には「総選挙中の株価は上昇する」という教訓が伝わっており、実際、過去１０回の総選挙でみると、“８勝２敗”の好成績を収めている。今回は政権交代の可能性もあり、政治的な混乱を不安視する声がある一方で、民主党の家計支援を重視した政策への期待感も強く、内需関連銘柄を物色する動きも出ている。
過去１０回の選挙中の日経平均株価の終値を解散日と投票日翌日で比べたところ、上昇が８回、下落は２回にとどまった。麻生太郎首相が「政局より政策」と連呼し昨秋の解散を断念したように、株価が低迷する景気悪化局面では総選挙などできないといういのが最大の理由のようだ。
さらに、投票日直後のご祝儀相場のほか、選挙の洗礼を受けた新政権の強力なリーダーシップへの期待も買い材料となっており、前回の小泉純一郎元首相による郵政優勢選挙では、９・４％も上昇した。
ただ、今回は「市場は民主党政権誕生を織り込みつつある」（市場関係者）との声が出ており、政権交代や民主党の経済政策への評価がポイントになる。
市場の主役である外国人投資家は、政権交代などの混乱を嫌う傾向にあり、平均株価が今月１３日にかけて９営業日連続で下落した際も、政局不安が重しとなった。ただ、大和総研の三宅一弘チーフストラテジストは「高い投票率で民主党政権が誕生すれば、『変化への期待』が株価を押し上げる」と指摘する。
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