相続税や贈与税の算定基準となる平成２１年分の路線価が１日、国税庁から発表された。全国３７万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比５・５％減の１３万７０００円となり、４年ぶりに下落した。外資系マネーの流入などに伴い３年連続で上昇傾向にあったが、昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降急落し、４７都道府県すべてで前年を下回った。
４年ぶりの下落について、不動産関係者は「サブプライムローン問題で局地的なミニバブルは沈静化していたが、今回はリーマン・ショックの影響で不動産投資マネーの引き揚げが本格化し、全国的な下落に拍車がかかった。景気の悪化も加わり、回復には時間がかかるのでは」と話す。
圏域別の平均額は、東京圏が前年比６・５％減の３３万１０００円、大阪圏は３・４％減の１６万９０００円、名古屋圏は６・３％減の１１万９０００円だった。
都道府県別では、前年に１７・４％上昇した東京は一転し、７・４％減の６２万４０００円。大阪は４・０％減の１９万３０００円、神奈川は３・９％減の１７万３０００円になった。最も下落率が大きかったのは、福岡の８・６％で、１０万６０００円だった。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、前年に２５都市で上昇したが、今回上昇した都市はゼロだった。一方、下落したのは前年の１１都市から３９都市に急増。横ばいも１１都市から８都市に減少した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000106-san-soci
