受給開始年齢から５年以上受給申請がなく時効消滅した年金が０７年度、過去最多の２万１８２８件、３６５億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は１９６７年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。【野倉恵、銭場裕司】
社保庁によると、時効消滅した年金は９９年度の１万５４６７件、１４９億円から年々増える傾向にあり、０７年度は０６年度より約１３００件、３２億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。
社保庁は６７年４月５日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。６５歳に達したり高齢で退職した被保険者に早く受給申請するよう関係者を指導する▽（社会保険事務所の窓口で）所定書面でなくても請求の意思が示されていれば請求書として受け付ける－－としていた。
しかし、実際には各地で請求していないとみなされるケースが発生。関東地方の社会保険労務士によると、本人は窓口で受け取る意思を示したつもりでも、決まった書面での申請書を提出していないため、無年金となった例も少なくないとみられるという。
０７年に９２歳で死亡した東京都内の女性は６０～６７年に国民年金、６７～８６年に厚生年金に加入。
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