独立系貸金 強まる逆風 武富士・アイフル 資金調達で苦戦
消費者金融など国内の貸金業者数が６０００社を割り込み、この１年間で約３０００社減少するなど「淘汰（とうた）の嵐」が吹き荒れている。今後、貸付額を年収の３分の１までとする改正貸金業法が完全施行されるほか、過払い金返還請求も高止まりするなど取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増しそうだ。
◆業者数８分の１に
「変化の激しい１年だった。（取り巻く経営環境は）大変厳しいと実感している」
日本貸金業協会の小杉俊二会長（元プロミス専務）は１６日の定時総会後の記者会見で、険しい表情を見せた。
非加盟企業を含む貸金業者は４月末に５８９３社となり、ピークだった１９８６年（４万７５０４社）の８分の１まで落ち込んだ。２００４年に施行されたヤミ金融対策法で参入条件が厳格化したのに加えて、「『改正貸金業法』『過払い金』『資金調達』という３つの波が業界を襲っている」（大手幹部）ためだ。
０６年成立の改正貸金業法は段階的に施行され、今月１８日には業者の最低純資産の額が２０００万円以上に引き上げられる。来年６月までには、貸付額を年収の３分の１以内とする総量規制と上限金利の引き下げも実施される見通しだ。
財務基盤の弱い業者は脱落する公算が大きいほか、大手も含め、与信の厳格化で利益の源泉である融資残高は縮小を余儀なくされている。そこに、過払い金返還請求に対する返還金や引当金も重くのしかかっており、小杉会長は、「改正貸金業法が施行されれば中小企業は厳しい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000000-fsi-bus_all
