衆院「不適切」副業所得は中川泰宏、森英介、河村建夫、二階俊博ら
国会議員の夏のボーナスが２割（約60万円）削減される見通しとなったが、関連する業界団体委員などの“副業”で3500万円も稼いでいる中川泰宏衆院議員にとっては、痛くもかゆくもないはずだ。
2007年に副業で報酬を得ていた衆院議員は１２４人に上っている。国の政策に関与できる政権与党の要職に就きながら、国の「補助金」や「免税」措置を受けている団体から役員報酬を得ていた河村官房長官、森、二階大臣等には事実上の税金が還流しており、これら不適切な副業は容認できるものではない。
そもそも衆院議員の所得公開は、本来ならネットで公開して有権者に伝えるべき情報にもかかわらず、衆院に行って閲覧しなければ知ることができない。しかも、新聞各社は毎年、衆院が公開する翌日に議員一覧のデータを報道しているが、それは所得全体の金額の概要だけで、「どの議員がどこの会社から報酬を得ているか」という具体的な情報までは報じていない。つまり、国会議員の「副業」の実態は、事実上、国民に知らされていないのである。その意味で二重に驚いた。
しかも、衆院で公開している報告書には、議員ごとに報酬を得た「会社名」「役職」「会社所在地」が羅列してあるだけで、肝心の報酬額があえて記されていない。なので、副業が１社だけという場合は、所得報告書に記されている給与所得全体の額から、国会議員としての給与所得１，９１４万円を引いた金額が副業所得というふうに目星をつけていく以外になく、複数の社名があった場合は、法人ごとの金額の内訳はまるでわからないように、わざわざなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000002-mnj-soci
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