各地で目立ち始めた悪質商法。再流行が予想される今秋にかけて、さらに巧妙化する恐れがある
新型インフルエンザの発生に便乗し、新薬開発への投資や治療薬の購入を持ちかける悪質商法が各地で目立ち始めた。投資商法や振り込め詐欺を応用するなど手口はさまざま。国民生活センター（東京都）は「再流行が予想される今秋にかけて、さらに巧妙化する恐れがある」として注意を呼びかけている。
大阪府北部の主婦（６０）宅に今月３日、１本の電話がかかった。「新型インフルエンザのワクチン開発のため、ダチョウの卵が必要になる。高騰する前にダチョウのオーナーになりませんか」。東京からかけているという男は社名を名乗らず、主婦が断るとすぐに切った。
厚生労働省によると、新型インフルエンザのワクチンの製造はまだ始まっていない。季節性インフルエンザのワクチンを製造している北里研究所生物製剤研究所（埼玉県）は「ワクチンは鶏卵を使用しており、ダチョウの卵を使う可能性はない」と話す。
また、同センターによると、振り込め詐欺に似た手口も全国で相次いでいる。「新型インフルエンザにかかった。金がいる」などと家族を装って金をだまし取ろうとする内容で、長野、栃木、新潟県などで確認された。
治療薬の購入を求める手口では、北海道網走市の７０代女性宅に５月１５日、「新型インフルエンザの薬がインターネットで人気。１００錠８０００円」などと、若い男の声で勧誘電話があった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000008-maip-soci
