国土交通省が０８年度、主要天下り先の八つの社団法人に発注した業務の９割以上で、契約価格を考慮しない簡易公募型プロポーザルを採用していたことが分かった。８法人の０８年４～７月の受注額は５６５億円に上る。道路特定財源の公益法人への支出抑制のために０８年度導入した契約方式だが、価格面の競争性が働かず改革が骨抜きになったかたちだ。【田中謙吉】
８法人は関東建設弘済会、東北建設協会など各地方整備局に対応した社団法人で、道路・河川の巡視や積算など国交省の業務を各出先機関から受注している。国交省地方課によると、８法人の総受注額は０５年度７３０億円▽０６年度６９０億円▽０７年度６１８億円－－と減少傾向だった。
だが競争性のない随意契約で天下り法人が受注することが問題になった。０６年度時点の国交省から８法人への天下り総数は８８７人に及んだ。そのうえ道路特定財源無駄遣いの批判を受け国交省は０８年度から随意契約を原則廃止し、簡易プロポなどを導入した。民間参入を促して競争性を高める狙いだった。
だが簡易プロポは業者選定後の見積もり合わせで契約価格を決める方式のため、価格面では随意契約と変わらない。８法人の０８年４～７月受注額も微減で、支出削減効果はあまりなかった。国交省地方課は「価格より技術力を重視してきたが、価格面の問題もあるので（技術面に価格評価も加える）総合評価方式を拡大させていきたい」と０９年度以降の支出削減を目指す。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000010-mai-soci
