キヤノンの施設建設を巡る脱税事件で、法人税法違反容疑で逮捕されたコンサルタント会社「大光」社長、大賀規久容疑者（６５）が昨年１月ごろ、兼任していたグループ企業の社長を退任し、退職金として８０００万円を引き出そうとしたことが大光関係者への取材で分かった。一方で退任後も経理処理に必要な印鑑を返さず、経営権を握り続けた。この前月、疑惑が表面化し資金繰りに苦しんだ大賀容疑者が、社長交代を偽装し、資金を得ようとしたとみられる。
このグループ企業は７３年に設立された大分市の内装工事会社。大賀容疑者は８１年ごろ社長に就任した。
大光関係者によると、大賀容疑者は毎日新聞の報道で疑惑が表面化した翌月の昨年１月ごろ、突然社長を退任。腎臓病で業務遂行が困難な８０代の実兄＝今年１月死亡＝に交代する人事を明らかにし、退職金８０００万円を要求した。幹部社員が「高額過ぎる。役員会を開かず独断で決めるのはおかしい」と反対すると、社長在任が約２７年に及ぶことなどを挙げ「妥当だ」と反論したという。結局、退職金は送金されず、大賀容疑者は「勝手に何するんじゃ。これは税金対策だ」とあきらめきれない様子だったという。銀行届け出印は会社に返還しなかった。
大賀容疑者はそれまでも、実務は部下に任せ、経理だけを管理していた。０７年１２月に疑惑が報道されると、キヤノンが契約を見直し、グループ全体の経営は悪化し始めた。大光関係者は「脱税が発覚し将来支払うことになる税金に充てるため、金を引き出そうとしたのではないか」と話した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000011-mai-soci
