総額２兆円の定額給付金に合わせ、３４都道府県の１２９市区町村が「プレミアム（割り増し）付き商品券」の発行を予定していることが３０日、総務省のまとめで分かった。９９年に発行された地域振興券は地元で使うほかなかったが、現金で支給される給付金は、どこまで消費に回るか懸念する声が上がっていた。地域を限定して使える商品券を併せて発行することで、地元の消費を活性化させたい意向が働いている。
プレミアム商品券は、市区町村が地元の商工団体などと連携して、地元で１～２割増しの買い物ができる商品券を発行するのが一般的な方法。長崎県佐世保市を皮切りに、北海道網走市や東京都港区、大阪府池田市、鳥取市、松江市、山口市などが予定している。
青森県三戸町や埼玉県秩父市、奈良県大和郡山市など８道県の８市町は消費拡大を狙ったセールを予定している。東京都多摩市と大阪府箕面市は給付金を受け取った市民に寄付を募り、別の事業にあてる取り組みを実施する方針だ。（発行する自治体の一覧は毎日ｊｐで公開）【石川貴教】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000097-mai-pol
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