自治体が生活保護の税金の無駄を黙認
配信 ツカサネット新聞
以前、掲載された記事「生活保護の相談をすると詐欺的な指導だった」で生活保護の世帯分離を特例にしているため、税金が無駄になっていることを指摘した。
このことは私の住んでいる県や市に問い合わせていた。その回答が返ってきた。それには世帯分離の特例について事務的な説明と「生活保護制度は法定受託事務であり全国統一的な運用を行うため，他都道府県と異なる取り扱いを行うことはできません」という冷めた回答だった。
要するに「生活保護は国から受託された事務なので、制度に不備があろうが税金の無駄があろうが知ったこっちゃない」ということだ。
こんな無責任な対応で国民の福祉が守れるのだろうか？
MSN産経ニュースによると「大阪市住吉区苅田のマンションの部屋で、元派遣社員とみられる49歳の無職の男性が栄養失調状態で死亡していたことが16日までに分かった。住吉署によると、収入がなくなり、餓死した可能性もあるという」
果たしてこの男性はまったく身寄りがなかったのだろうか？
たとえ親や親戚がいても今の生活保護制度では家族を巻き込み、かえって重荷になる。そのことが分かっていたから生活保護に頼らなかった可能性もある。
世帯分離は税金の無駄をなくすだけでなく、精神的苦痛を和らげ、家族が一緒になって再起を支援することができる。
政府は雇用問題ばかりに目を向け、企業を救うことしか考えていない。
今は働くことより、生命の危険にさらされている人を救うことが先決だ。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000007-tsuka-soci
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