刑事事件の公訴時効の見直しを検討する勉強会を法務省が今月にも設置する方針であることが分かった。殺人事件の公訴時効について被害者遺族の感情を踏まえ、現行の２５年から引き上げることも検討する。
殺人事件の公訴時効は、０４年、改正刑事訴訟法で１５年から２５年に引き上げられた。しかし、未解決事件の遺族からは「犯人が捕まるまでは気持ちが癒えない」などの声が多い。殺人事件の時効停止など見直しを求める意見も相次ぎ、それらに配慮したとみられる。
勉強会は刑事局など省内の担当部署で構成。時効制度の意味づけを検討する。省内では公訴時効引き上げへの慎重論が根強いが、見直しの方向性が示される可能性もある。【石川淳一】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000006-mai-soci
