金沢国税局は２５日、魚津、高岡（富山県）、武生（福井県）の３税務署で、０７年の確定申告書類計９５人分を管内計８市３町１村に送らず、自治体から本人に誤った住民税額が通知される事務ミスがあったと発表した。いずれも電子申告のケースで、各担当職員が送付用のデータの印刷を忘れていたという。
自営業者らの確定申告は税務署から自治体に申告書が紙で送付され、住民税の算定にも使われる。同局によると、１１月２６日に富山県黒部市から魚津税務署に「申告書が来ない」と問い合わせがあり、発覚。担当職員が今年２月下旬に電子申告された８３人分の申告データを印刷し忘れ、送付手続きが行われていなかったことが分かった。高岡税務署で１０人分、武生税務署でも２人分のミスが判明した。
誤った金額は各自治体が年明けをめどに精算中で不明だが、結果的に所得の申告不足として税額が増える人、医療費の還付申告をしていた会社員ら税額が減る人がそれぞれ３割程度になる見込み。金沢国税局は「納税者、自治体にご迷惑をかけ、おわびする。今後は厳正な事務処理を行う」と陳謝した。【野上哲】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000296-mailo-l17
