来年5月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者専用のコールセンターに、15日までの14日間(日曜日休み)で、約3万860本の電話があったことが16日、最高裁のまとめで分かった。辞退についての質問が半数を超えたという。
最高裁によると、全体のうち約3万170本(約98%)が相談で、約690本(約2%)が苦情など。相談内容では「どのような場合に辞退できるか」「(辞退できる)70歳以上であることをどのように証明すればよいのか」といった辞退に関する質問が全体の約54%だった。
センターは全国で29万5000人の候補者に通知を発送した翌日の先月29日に開設された。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000057-san-soci
