未公開株や商品相場など投資話に絡む「利殖商法」の被害が急増している。全国の相談件数は昨年度で４年前の２倍に達し、大阪府内では昨年度ゼロだった「投資額１億円以上」の相談が今年度は上半期で６件に上った。高額被害が目立っているという。被害者の大半は高齢者でリスクを認識しないまま被害に遭うケースが多く、団塊の世代の退職金狙いとの見方もある。専門家も「単純なもうけ話はない」と指摘しており、各地の消費者相談窓口は注意を呼びかけている。【田辺一城、山口朋辰】
「必ずもうかる」「元本保証」。甘い言葉で投資を勧めるのが利殖商法の手口だ。「将来、上場する」と未公開株の購入を持ちかけたり為替の動きを見ながら権利を売買する「海外商品先物オプション取引」の勧誘など、扱う商品はさまざまだが、中には詐欺まがいの手口もみられるという。
国民生活センター（東京）によると、０３年度４２８１件だった相談件数は０４年度４９０２件▽０５年度６１０５件▽０６年度７５８５件▽０７年度９００４件－－と４年間で２倍以上に増加。今年度も１２月１日現在で４６７９件に上った。相談者の平均投資額は約６００万円という。
大阪府消費生活センターによると、府内では「１億円以上」の被害相談が目立ち、上半期で６件。０３～０６年度は０～２件、０７年度は０件だった。
大阪府内の７０代男性は数年前、ある会社の上場話を持ちかけてきたブローカーに誘われ未公開株を１億円分購入したが、株は上場されないまま。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000043-maiall-soci
