民主党の厚生労働部門会議が12月11日に開かれ、後期高齢者(長寿)医療制度の保険料の滞納実態などについて、厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。この中で、年金受給額が年額18万円未満の人などを対象にした「普通徴収」について、同省に報告がある18の広域連合で徴収率の差が最大で13.14%だったことが明らかになった。
この徴収率は、今年7月時点(一部は6月)の数値をまとめたもの。18広域連合のうち、最も高かった徴収率は96.37%で、全体の平均は91.56%だった。具体的な都道府県名について厚労省では、「広域連合からの要望があるため、公表できない」としている。
保険料の滞納人数は集計されていないが、厚労省の推定では、年金から保険料を天引きする「特別徴収」を含む7月時点の徴収率は約97%。18広域連合の被保険者数は合計で500万人になることから、単純計算では未納者は約15万人となるが、同省では「全体の調定額に占める収納額の割合で報告を受けているため、まだ人数ベースのデータはない」とした。
保険料の未納者に対して、早ければ来年4月に資格証明書が発行されることについて、同党の山井和則衆院議員は「全国規模だと30万人ほどの滞納になる。このうち、特別な事情で発行しないのは、どのくらいだと厚労省は考えているのか」と質問。
これに対して厚労省側は、「例えば、国保加入者で口座振替だと思っていた人など、一時的に納めていない人たちが結構いると聞いている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000006-cbn-soci
