自民党税制調査会（津島雄二会長）は１３日、小委員会を開き、将来の消費税を含む税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」をめぐり、高所得者層の税負担を重くする検討を始めた。消費税率を引き上げると低所得者層ほど負担感が増すためで、所得税の最高税率の引き上げなどが浮上している。
所得税率は課税所得額に応じて５～４０％の６段階になっているが、最高税率を引き上げるなどで、収入が多い人ほど税負担が増す累進性を強める方向だ。また低所得者層への消費税の軽減措置も検討する。
このほか、相続税の基礎控除額（５０００万円と法定相続人１人につき１０００万円）の削減も検討課題になるとみられる。法人課税は引き下げの方向で検討される見通しだ。
党税調は、消費税率の引き上げに合わせて個人の所得課税、資産、法人税を全体的に見直す。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000081-san-pol
