＜厚労省＞低所得者に年金上乗せ 「一律１万５千円」で調整
厚生労働省は、低年金・低所得の高齢者に対する最低保障機能を強化するため、単身者に限って税金で基礎年金に一定額を上乗せする案の検討に入った。一律１万５０００円程度で調整する。１２日の社会保障審議会年金部会に最低保障額を設定する案などとともに概要を示す。来年の通常国会に提出する基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる法案に検討規定を盛り込む意向だ。ただ最低でも数千億円を要する財源のメドはついておらず、実現の有無は数年後に消費税増税が実現するか否かに左右されそうだ。
現在、基礎年金は満額で月額６万６０００円。「これでは生活できない」との声も強い。最低保障機能を強化する必要性は、４日の政府の社会保障国民会議最終報告も指摘した。厚労省は、夫婦世帯なら双方の基礎年金が満額で計１３万２０００円となるため「生計維持は可能」とみるが、単身者は「生活が困難」とみて、救済案の検討に着手した。
これまで税での年金補てんに難色を示してきた厚労省だが、６５歳未満の妻がいる夫の年金額に加算される制度が既に存在することを踏まえ、「家族形態の違いに着目した上乗せは可能」と判断した。
上乗せするかどうかは、年金を含めた総所得で決める。月額所得が基礎年金だけの人の場合、生活保護の生活扶助基準（最高８万８２０円）を上回るにはさらに約１万５０００円が必要との根拠から、１万５０００円程度を一律上乗せする案を検討している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000005-mai-soci
