あすＯＰＥＣ臨時総会 「減産」でも下落基調 新興国需要減が背景
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の臨時総会が２４日、ウィーンで開かれる。今年７月の過去最高値から半値にまで急落した原油相場の下支えを狙い、生産量を現在の日量２８８０万バレルから数百万バレル規模の大幅な減産に踏み切る可能性が高い。ただ、金融危機による世界同時不況で、日米欧の先進国だけでなく、旺盛に石油を消費し、これまでの相場高騰をあおってきた中国などの新興国でも需要が落ち込んでいる。このため、産油国があわてて減産しても、相場は下落基調の弱含みが続くとの見方が大勢だ。
原油価格の国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は２２日も急落し、２００７年６月以来となる１バレル＝６７ドル台後半をつけ、今年７月につけた１４７・２７ドルから半値以下となった。
貴重な国家収入であるオイルマネーの目減りに危機感を強めるＯＰＥＣ加盟国は「減産」の大合唱だ。
ＯＰＥＣのヘリル議長（アルジェリア）は「最大で日量２００万バレルの減産で合意する可能性がある」と表明。カタールのアティーヤ・エネルギー産業相も日量１００万バレルの減産を示唆した。
市場関係者の間では、国家財政の面から、「ＯＰＥＣは相場を８０～９０ドルに維持したいと考えている」（石油連盟の天坊昭彦会長）との見方がもっぱらだ。
ただ、減産により相場を思惑通りの水準に反転上昇させるのは難しそうだ。
これまでは、「中国などが、湯水のように消費し石油が足りなくなる」との見方が、高騰の根本的な要因となってきた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000069-san-soci
