７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、これまで保険料を支払う必要がなかったサラリーマンの扶養家族約２００万人への徴収が１５日から始まる。天引きシステムの整備が遅れていた一部自治体の９０万人や、健保組合などからの移行者３５万人も新たに年金天引きの対象となる。
これまで、年金天引きで保険料を納めてきた人のうち、保険料の均等割部分が７割軽減されてきた約４７０万人は、１０月からの半年間の徴収が停止される。一方、後期高齢者医療制度で支払い方法を口座振り替えに変更したのは約１９万人だった。
これとは別に、国民健康保険（国保）の６５～７４歳でも年金天引きが本格スタートし、約１８８万人が天引きとなる。
保険料徴収をめぐっては、社会保険庁や自治体の事務処理ミスなどで年金天引きの中止処理が間に合わず、口座振り替えとの二重徴収になるといった誤徴収が全国で見つかっている。
天引きシステム整備遅れの自治体では、４月から天引きが開始されていたと勘違いした人が、督促状を受け取って未納に気付くトラブルも生じており、新たな混乱も予想される。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000562-san-soci
