厚生年金の記録の改ざんが６万９０００件にのぼるとされる問題で、社会保険庁幹部は１８日、「今回の調査方法には限界があり、実際の改ざん件数は、この数倍にのぼる可能性がある」ことを明らかにした。
今回の調査が、「標準報酬月額」を実際より引き下げたケースに限られているためで、厚生労働省は同日、近く設置する弁護士ら外部有識者による調査チームで、他の手口により改ざんされた記録も含め、実態解明に乗り出す方針を決めた。
舛添厚生労働相が１８日の国会答弁で表明した「６万９０００件」は、加入者の月収に基づく「標準報酬月額」を改ざんした記録の数。舛添厚労相は、社会保険庁がオンラインで管理している１億５０００万件の記録を対象に▽標準報酬月額が５等級以上引き下げられている▽半年以上さかのぼって後から記録が訂正されている－－などの条件を満たす件数を調べた結果だと述べた。
ただ、総務省の年金記録確認第三者委員会がこれまでに認定した改ざんについて社保庁が調べたところ、加入期間を実際より短縮する手口が約７割を占め、標準報酬月額を引き下げる手口は３割弱に過ぎない。
また、今回の調査方法では、オンライン化された１９８６年より前の改ざんは発見できない。標準報酬月額の引き下げが４等級以下など、条件に当てはまらない改ざんも相当数にのぼると見られる。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000003-yom-soci
