＜年金記録改ざん＞不動産社長が社保職員の不正主導を証言
厚生年金記録の改ざん問題について１６日に開かれた民主党の会合で、東京都内の不動産会社社長の男性（６７）が、新宿社会保険事務所の職員により９９～０１年に標準報酬月額（給与水準）を最低水準の９万８０００円などに引き下げられたと証言した。０６年には男性の訴えに基づき、同事務所が記録を訂正したという。社保庁は男性の証言について調査する。
記録改ざんを巡り社保庁は９日、総務省年金記録確認第三者委員会などが「不正の疑いがある」と指摘した１７件のうち、都内の別の会社社長が証言した１件だけについて、社保事務所職員の関与を認めた。今回のケースは、この１７件には含まれていない。標準報酬月額の引き下げは、社保事務所にとっては保険料徴収率を上げるうえでメリットがあったとされる。
証言によると、男性は０１年、会社の経営不振から数カ月分の保険料数百万円を滞納。同１１月ごろ新宿社会保険事務所に呼び出されて出向いた。徴収担当の係長が窓口で白紙の標準報酬月額の取り消し届と改定通知書を示し、社印だけ押すよう促した。「とりあえず（報酬額を）減らしてやっていけば滞納はなくなる」と説明され、押印したという。
０６年、事務所の別の職員を通じて記録を調べたところ、年収１０００万円で５９万円だった標準報酬月額が、９９年１０～１１月に４１万円に、同１２月～０１年１０月には９万８０００円に下げられていたことが分かった。当時の確定申告書類など、実際の収入を示す資料を示したところ、５９万～４１万円に訂正された。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000123-mai-soci
