「天下り」公益法人、ＯＢ効果で受注８倍…国からの随意契約
中央省庁などの職員ＯＢが天下りしている公益法人は、いない公益法人に比べて、国の機関から随意契約で請け負う受注額が８倍に上っていることが、会計検査院の調べで分かった。
両者のもちつもたれつの関係が依然として解消されない実態を浮き彫りにしており、検査院は「随意契約とした理由など、各法人は説明責任を果たすべきだ」と指摘している。
検査院は各省庁や国会、裁判所など１６機関が２００７年４～１２月、随意契約した工事や物品購入など約１４万５０００件、２兆２４４１億円分を調べた。
このうち公益法人が１７３７億円を受注。これの約８５％に上る１４８３億円を随意契約が占めた。
随意契約の相手は計１０７６公益法人。うち８６４法人には省庁ＯＢ約９１００人が在籍、１法人当たり受注は平均９・０件だった。これに対し、ＯＢのいない２１２法人は平均２・３件。受注件数で約４倍の差があった。金額ベースでは平均３億６６００万円と同４７００万円。天下りがいる、いないで８倍もの開きが見られた。
契約全体に占める随意契約の割合は金額ベースで５８・１％。昨年の調査（０６年４月～１２月分）より４・２ポイント下がり、若干の改善を示した。ただ、公募が行われても省庁が資格制限を設けたために、公益法人１社しか応募がないケースが目立ったという。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000063-yom-soci
