乱戦模様の自民党総裁選だが、消費税増税や財政再建、規制改革などの経済政策についてもさまざまな持論を持った候補者が顔をそろえた。景気後退入りした日本経済の処方箋（せん）を示すのは果たしてどの候補者か。識者に聞いた。
最大の争点となる消費税増税については、与謝野馨経済財政担当相が早期の増税へ積極的な姿勢を示している。これに対し識者は「（景気後退入りした）今の経済情勢ではリスクを伴う」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）、「増税で景気が悪化すれば税収が減る可能性も」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）など、批判的な見方が相次いだ。唯一、三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員だけが「増税は不可避なのに、与謝野氏以外の候補者は主張があいまい」との見方を示す。
財政再建については、積極財政を掲げる麻生太郎幹事長への評価が大きく分かれた。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「今は減税とセットで景気刺激策を優先すべき局面」と支持したが、「今の景気の落ち込み程度では財政拡張の必要はない」（後藤氏）との見方や、「足元の景気を重視して財政を軽視するのは意味がない」（嶌峰氏）との辛口評も。
規制改革では、上げ潮派の小池百合子元防衛相と石原伸晃元政調会長への期待が強い。特に小池氏には「小泉内閣に匹敵する改革が期待できる」（信州大学の真壁昭夫教授）と高い評価の半面、小池、石原両氏は「経済政策で自分のカラーを出さないと」（矢嶋氏）との注文もあった。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000001-fsi-bus_all
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