軍人恩給の受給者だった母親の死を隠し、母親になりすまして恩給を不正に受け取っていたとして、仙台地検特別刑事部は３日、詐欺と有印公文書偽造・同行使の疑いで、宮城県大河原町に住む６０代の女を４日にも逮捕する方針を固めた。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）により事件が発覚、恩給制度を所管する総務省が検察当局に告訴したもので、恩給不正受給の摘発は極めて異例。
調べによると、女の母親は、戦後間もなく亡くなった元軍人の夫の遺族として軍人恩給を受給していたが１０年ほど前に死去した。恩給受給者が死亡した場合、遺族が失権届を総務省（当時総務庁）に提出し、受給権が消滅したことを知らせる義務があったが、女は同省に届けずに母親になりすまして恩給を不正受給。
さらに、同省は受給者に受給権調査のはがきを年１回送付し、受給者は地元市町村の窓口で証明印を押印後返送することで受給者の生存確認を行っていたが、女は証明印を偽造し、自らはがきに押印して返送していた疑いが持たれている。
総務省は不正受給に気付かなかったが、平成１５年に住基ネットが稼働し、各市町村が持つ情報をオンラインで確認できるようになったことから、大河原町に母親の死亡届が提出されていることが判明。同時に女の不正受給も発覚した。
現在、総務省は年４回の恩給支払い前に住基ネットを利用して生存確認を行っており、平成１８年３月以降、住基ネットに参加していない自治体以外の住民は、失権届を出したり、受給権調査はがきを返送する必要がなくなっている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000506-san-soci
