振り込め詐欺使用携帯 ７割ソフトバンク製 警察庁、本人確認徹底を要請
過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年１～６月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約２３００台あり、約７割がソフトバンク製だったことが２日、警察当局の調べで分かった。契約時の本人確認が不十分なケースが多いとみられ、警察庁は同社を含めた携帯電話各社に、改めて本人確認の徹底を要請している。
全国の警察が振り込め詐欺への使用を把握した携帯電話約２３００台を調べたところ、ソフト社が約７割を占め、ＮＴＴドコモは約２割、ＫＤＤＩは１割未満だった。ソフト社の市場シェアは６月末時点で１８・４％にすぎず、同社の割合が突出している。
ソフト社機種が多い理由について、同社は「分からない。本人確認を徹底する対策や指導はいろいろ取り組んでいる」としている。
携帯電話の契約には、運転免許証やパスポート、外国人登録証などによる本人確認が必要で、大半は免許証が使われる。
しかし、警察幹部は「以前は契約台数を増やすため、アルバイト販売員がＯＫといえば認めてしまう審査の甘い店があった」と指摘するほか、別の同幹部も「免許証のコピーで済ます店も一部にあった」としている。
身分証明書の偽造も多いが、真正かどうかの見極めは、販売員が運転免許証の厚みなどを手で触っているのが現状。業界関係者は「経験に頼っている部分が大きい」としており、不正を見抜けずに契約するケースが少なくないという。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000087-san-soci
