【ニューヨーク1日時事】全米経済研究所（NBER）は1日、米景気が既に約1年前からリセッション（景気後退）入りしていたと宣言したが、住宅不況や貸し渋りで、景気はその後も一段の悪化が続いている。市場は次期政権の追加景気対策に望みを託しており、来年前半の底打ちを期待している。
米企業は、採算の悪化した金融や住宅分野から、将来性の期待できる新エネルギー分野などへの投資にシフトを加速する一方、リストラなど費用削減を強化。構造改革の痛みを和らげるために、少なくとも5000億ドル（約47兆円）程度の景気対策が必要とみられている。
ただ「住宅バブルに踊った金融機関の財務立て直しや、家計部門の借金体質の改善など、長期的な課題は多い」（米金融大手シティグループのエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏）とされ、景気回復は緩やかなものにとどまるとの見方が多い。
格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスのエコノミスト、ジョン・ロンスキー氏は、「米国の個人消費が世界経済をけん引する時代は終わった」と指摘。今後は中国など新興国の成長が世界経済を下支えし、米国は日本のような低成長時代に入ると予想する。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000038-jij-int
