解散は４月以降 初の党首討論、改めて示唆
麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表の初の党首討論が２８日、国会で行われた。首相は「景気を考えるなら平成２１年度の本予算が一番肝心だ。（２０年度の）第１次、２次（補正予算）、そして本予算の３つが３段ロケットだ。きちんと対応すべきだ」と述べ、１月初旬に召集予定の通常国会では２次補正に加え、２１年度予算案の成立を重視する考えを表明した。首相の発言は、通常国会冒頭の衆院解散・総選挙は行わず、総選挙は２１年度予算が成立した後の４月以降へ先送りする考えを示唆したものとみられる。
本予算を重視する理由として首相は、経済状況について「１００年に１度の金融災害といわれるほどだ。きちっと対応すべきだ」と語った。
小沢氏は深刻化する不況に対応する必要性を強調し、２次補正の今国会提出見送りを「筋道が通らない。国民への背信行為だ。今からでも遅くない」と、今国会提出を重ねて要求したが、首相は「１次補正は通っており、年内は対応できる」として拒否した。
そのうえで、小沢氏は「来年に（２次）補正予算を先送りするなら、今ただちに解散・総選挙を行って、国民の審判を仰ぐべきだ」と迫ったが、首相は応じなかった。
一方、首相が参院で審議中の金融機能強化法改正案について早期の採決を求めたのに対し、小沢氏は金融法案についての与野党修正協議を求め、首相は賛同した。
また首相は「今後も政党間協議や政策協議を行えれば、本予算の審議でも建設的な話し合いができる」などと述べ、閣僚や与党の政策担当者と民主党の「次の内閣」による政策協議を呼びかけたが、小沢氏はその後の記者会見で応じない考えを示した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000017-san-pol
