29万5000人に－国民司法参加本格始動・最高裁
来年5月から始まる裁判員制度で、全国の地裁が作成した裁判員候補者名簿に登録された約29万5000人に対し、最高裁は28日、候補者となったことを知らせる通知書と辞退理由の調査票を一斉に郵送した。国民が司法参加する新制度が、いよいよ本格的に動きだした。
郵便には通知書と調査票のほか、制度の概要を記したパンフレットや冊子も同封される。届いた時点ですぐに裁判所へ出向く必要はない。
調査票ではまず、就任が禁止されている法律専門職や自衛官などに当たるかや、70歳以上の人や学生らには辞退を希望するかを確認する。
これらに該当しない人も、親族の介護や仕事、出産予定などの理由で裁判員になることが特に難しい月を、2カ月まで申し立てることができる。調査票への回答の返送は12月中旬まで。
最高裁は各候補者に郵便が届く29日以降、裁判員候補者専用のコールセンターを開設し、問い合わせに応じる。電話番号は同封のパンフレットに記載されている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000031-jij-soci
