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東京電力を除く電力９社の平成２３年４－１２月期連結決算が３１日、出そろった。原発停止に伴い増大した代替火力燃料費が負担となり、９社中７社が最終赤字に転落した。原発の稼働期間が比較的長かった四国と、原発を持たない沖縄の２電力は、黒字決算だった。

売上高では、中国電力が前年同期比６・１％増の８４６８億円を計上するなど、９社中７社が増収となった。節電などで販売電力量は減少したが、原油価格などの上昇を転嫁する燃料費調整制度による単価上昇で相殺した。

一方、燃料費の増加や他社からの追加購入電力費用負担で、北海道、東北、中部、関西、九州の５電力が経常赤字となった。関西電力の経常損益は９５７億円の赤字（前年同期は２１６２億円の黒字）。「原子力の稼働が思うようにならなかったことが主因」（経理担当幹部）で、燃料費は２３１１億円増えた。

「原発の再稼働時期が未定」などとして、北海道、北陸、関西、中国、四国、九州の６電力が通期最終損益見通しの公表を見送ったが、原発再稼働の見通しがつかないなか、通期大幅赤字計上は避けられない見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000572-san-bus_all

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