今週の株式相場「エジプト・ショック」
今週の東京株式市場は、さながら、「エジプト・ショック」の様相を呈する見通しだ。中東情勢緊迫化を受け、週末28日のNYダウは前日比1．4％安、ナスダック総合指数は同2．5％安と大幅に下落した。また、恐怖指数（VIX指数）は20．04、前日比3．89（24．09％）高となった。シカゴ日経平均先物（円建て）3月物は10220円大証終値比150円安だった。
このため、週初は、外部環境悪化を嫌気した売りが先行する見通し。一方、28日のNY外国為替市場で円相場は反発し、前日比75銭円高・ドル安の1ドル＝82円10～20銭で取引終えている。エジプトで、ムバラク大統領の退陣を要求するデモ隊が治安部隊と衝突するなど事態が深刻化したため、運用リスク回避目的で、安全資産である米国債が買われ長期金利が低下した。これが、円高・ドル安に作用した。この円高も、日本株にはネガティブに作用する。
市場では、エジプトのデモが他の中東産油国に広がれば、中東の原油生産に悪影響が出るとの懸念が強まっている。また、エジプトの物資輸送路であるスエズ運河が閉鎖されるとの観測も広がったもようだ。この事態を受け、ムバラク大統領は29日未明、テレビを通じて演説し、内閣を総辞職させて同日中に新内閣を樹立すると発表。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110130-00000009-scn-brf
