民主、連合系議員「癒着の疑い」
日本労働組合総連合会（連合）の組織内議員である民主党の衆院議員３８人のうち１６人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計４０社の株を所有していることが３日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約１４万６千株にのぼる。北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。（調査報道班）
衆院議員の資産報告書（昨年８月３０日時点）と、閣僚などの資産公開（同９月１６日時点）によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員３８人中、１６人が本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業４０社、延べ数では４６社の株を保有する。１６人のなかには６人の閣僚、２人の政務官が含まれている。
最も多くの「連合関連」株を所有するのは、ＮＴＴ出身でＮＴＴ労働組合の支援を受ける田嶋要氏で１０銘柄。ＮＴＴ株は持っていないが、ＮＴＴグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の労組がある古河電工などの株も保有する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000022-san-soci
