定年退職の税金・保険・資産運用ガイド

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が実施した「事業仕分け」は、天下り法人への切り込みが目立った。官庁ＯＢを抱えている独立行政法人や財団法人に委託する事業は、内容よりも「天下り」の言葉が先行し軒並みバッサリ。郵政会社社長に旧大蔵省ＯＢをすえて批判を受けたことを跳ね返えそうとするかのように「天下り」には厳しい判定が相次いだ。

「天下りは何人いますか」「天下りを繰り返す財団に随意契約で公金を支出する合理性は認められない」「天下り公益法人を利用したモデル事業だ」

９日間繰り広げられた事業仕分けで「仕分け人」たちが最も鋭く攻め込んだのは、天下り問題だった。

仕分け用の事業シートには、各事業の実施主体となる独法、財団法人、公益法人などの名称を記す欄が作られ、役員数とともに、官庁ＯＢの役員数を書き込む仕組み。シート自体が「天下り」のあぶり出しを狙っているのは明白だった。

厚生労働省のグローバル人材育成支援事業では、請け負った財団法人「海外職業訓練協会」が対象。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000536-san-pol

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