定年退職の税金・保険・資産運用ガイド

■没後も揺るがぬ人気

終戦からわずか１０年で、「もはや『戦後』ではない」と経済白書で宣言するほど、力強く立ち上がった日本。

希有（けう）の成長を陰で支えた通産省（現経産省）では、２派が激しくぶつかり合っていた。

自由化を進め外資に挑もうという「通商派」と、国内産業を保護してまずは体力をつけようという「産業派」。主人公は後者で、実在の人物がモデルである。

《あらゆる業界で過当競争が行われている。その状態で自由化すれば、弱者のみならず強者までも外国資本の餌食となり、日本経済そのものが淘汰されかねない》。この保護政策が、ＧＮＰ（国民総生産）が４倍以上になった高度経済成長の時代を後押しした。

一方の通商派は《国際経済の嵐にもまれて、のびるべき企業はのびれば（中略）競争のメカニズムの中で弱者は淘汰されるが、経済そのものは健全な体質になっていく》。小泉改革を見越した議論を、作者の城山は、３０年以上も前に早くも描き出している。

米資本の大攻勢を前に、統制色を強めながら抵抗し、やがて各国と伍（ご）していくフランスも登場する。これら経済官僚の姿に、現代の政治家、経産官僚、私たちは何を学ぶのだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000032-san-ent

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広島県福山市選挙管理委員会は21日、30代の男性が自分のものだけでなく、他人の入場券も使って二重に期日前投票をしていたと発表した。二重投票の票は特定できないため、有効票として扱われるという。

同市選管によると、男性は19日午前11時ごろ、同市庁舎のロビーに設けられた期日前投票所を訪れ、自分の入場券で小選挙区と比例代表の投票をした。間もなく再び投票所を訪れ、今度は女性の名前の入場券を使って小選挙区と比例代表の投票をした。直後に職員が既に投票した人物と気付き、同市選管の前田修嗣事務局長が事情を聴いたところ、男性は「（二重投票が違法だと）知らなかった」と答えたという。

男性は、投票所を巡回中だった福山東署員に引き渡され、同署で事情を聴かれたという。

前田事務局長は、係員が書類だけを見ていて投票者の顔を見ていなかったのが不正を発見できなかった原因として陳謝、再発防止に努めるとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000178-jij-soci

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