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自民党は3日、年金の受給資格が得られる保険料の納付期間について、現行の25年から10年への大幅短縮を目指す方針を固めた。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ無年金者対策の柱と位置付け、3年以内に実現させたい考えだ。

細田博之幹事長が同日、日本経団連との会合で「野党とも協議しないといけないが、自民党としては10年で（受給の）権利が発生するようにしたい」と説明した。公明党も公約で受給資格の10年への短縮を掲げており、自公両党の共通公約に明記される見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000113-jij-pol

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