定年退職の税金・保険・資産運用ガイド

真夏の選挙戦が２１日、事実上スタートした。自民党が圧勝した郵政選挙から４年。国民の圧倒的な支持を集めた「小泉改革」は一転、格差社会の象徴ともなった。消えた年金に派遣切り、進む少子化…。生活不安が増すなか、来月３０日の投票日、今度はどのような民意が示されるのか。有権者からは「納得できる政治を」「とにかく景気を良くしてほしい」と切実な注文が相次いだ。

「自分のことしか考えない政治家ばかりで、うんざりだ」。２カ月前から大阪市中央区のハローワークに通っているという東成区の男性（４４）は、こうつぶやいた。「収入がなくても税金はしっかりとられることに腹が立つ。とにかく税金の無駄遣いをなくし、納税者が納得できる政治をしてほしい」

高知県南国市の無職男性（８５）は年金の受給資格期間２５年に加入期間が約５年足りず、一度も年金をもらっていない。「約４０年前の勤務先が保険料を払っていなかった。当然、受け取れると思っていたのに」と不満は募る。「せめてこれまでに払った保険料を返してほしい。政治は景気を良くして」と訴えた。

神戸市中央区の無職、斎藤静江さん（７２）も「物価が高く、年金での生活はぎりぎり。高速道路の値下げは若い人にはいいが、車に乗らない私たちにはほとんど関係ない。次の政権にはせめて生活用品の消費税だけでも免除してほしい」。

不況は伝統産業も直撃した。京都友禅協同組合（京都市下京区）常務理事の小畑剛さん（６５）は「政治が安定すれば経済も安定し、ひいては和装や京友禅の商品普及にもつながると思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000541-san-pol

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■『総選挙中は８勝２敗』

きょう２１日に解散が確定するなか、低迷が続く株式市場も、総選挙の行方をかたずをのんで見守っている。市場には「総選挙中の株価は上昇する」という教訓が伝わっており、実際、過去１０回の総選挙でみると、“８勝２敗”の好成績を収めている。今回は政権交代の可能性もあり、政治的な混乱を不安視する声がある一方で、民主党の家計支援を重視した政策への期待感も強く、内需関連銘柄を物色する動きも出ている。

過去１０回の選挙中の日経平均株価の終値を解散日と投票日翌日で比べたところ、上昇が８回、下落は２回にとどまった。麻生太郎首相が「政局より政策」と連呼し昨秋の解散を断念したように、株価が低迷する景気悪化局面では総選挙などできないといういのが最大の理由のようだ。

さらに、投票日直後のご祝儀相場のほか、選挙の洗礼を受けた新政権の強力なリーダーシップへの期待も買い材料となっており、前回の小泉純一郎元首相による郵政優勢選挙では、９・４％も上昇した。

ただ、今回は「市場は民主党政権誕生を織り込みつつある」（市場関係者）との声が出ており、政権交代や民主党の経済政策への評価がポイントになる。

市場の主役である外国人投資家は、政権交代などの混乱を嫌う傾向にあり、平均株価が今月１３日にかけて９営業日連続で下落した際も、政局不安が重しとなった。ただ、大和総研の三宅一弘チーフストラテジストは「高い投票率で民主党政権が誕生すれば、『変化への期待』が株価を押し上げる」と指摘する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000505-san-bus_all

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