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古賀選対委員長、放り投げ…「辞める」麻生首相に当てつけ！？

自民党の古賀誠選対委員長（６８）が１４日の党総務会で、東京都議選など一連の地方選敗北の責任を取り辞任する意向を表明した。批判を浴びた宮崎県の東国原英夫知事への衆院選出馬要請も一因とみられる。衆院選を目前にして“司令塔”不在の形となり、党内の混乱は拡大している。

１４日午前に開かれた自民党総務会。口火を切ったのは加藤紘一元幹事長だった。「都議選をどう総括し、衆院選に臨むのか説明すべき」と追及すると、続く丸山和也参院議員も「東国原知事擁立の件も党執行部として評価、総括が必要だ」。さらに、武部勤元幹事長も「都議選は単なる地方選ではない。惨敗した責任は執行部にある」とほえた。

相次ぐ責任を問う声に、古賀氏は「執行部で責任を取れというなら私が取る。東国原氏の擁立は比例代表での票の上積みを考えた。浅はかな知恵で大変ご迷惑を掛けた。辞めさせていただく」と述べて途中退席。尾辻秀久参院議員会長も「私も首を差し出す」と続いて退席した。

これに対し、細田博之幹事長は総務会終了後、「選挙前の交代は認められない」と強調。麻生太郎首相も「辞表を受け取るつもりはない」と述べ、引き続き慰留に努めるよう細田氏に要請した。

その後、細田氏と会談した古賀氏は「候補者擁立など大方の作業は終えた。いくらでも働く場所はある。委員長でなければならないわけではない」とし、辞意に変わりはないことを強調。さらに、東国原知事の擁立について「中長期的な課題で難しいところがいくつかある」と述べ、事実上断念する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000024-sph-soci

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麻生首相が衆院解散を決断し、選挙ムードが一気に高まってきた。政権交代がかかった選挙だ。今度こそぜひ投票に行こうと思う人に、一つ気がかりなことがある。新聞をとっていないと、「選挙公報」が届かない場合があるのだ。

■今は「全戸配布」のほうが主流

選挙公報とは、候補者の写真やプロフィール、公約が掲載されている文書で、選挙管理委員会が発行する。すべての候補者の情報を一覧できるので、ふだん選挙のことを強く意識していない有権者には便利な情報源といえる。

選挙公報は、公職選挙法にしたがって各地域の選管が配布する。ただ、選管の職員が直接配るのは現実的でないため、「新聞折込」で配達されるのが一般的だった。そのせいで新聞をとっていないと、選挙公報も受け取れないというわけだ。

だが、20代、30代の多くが自宅で新聞を読まなくなっているご時世に、新聞購読者でなければ選挙公報が届かないのは不公平ではないか。そう思って、記者が住む杉並区の選管に聞いてみた。

「選挙公報を短時間で全戸に配布するのは物理的に無理があるので、新聞折込という方法をとっています。新聞をとっていない人のためには、区の施設や郵便局、銭湯などにも置いていますし、希望があれば直接送ることもしていますよ」

ただ、何人かの杉並区住民に聞いてみても、選挙公報がそんな場所に置いてあることは知らなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000003-jct-soci

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