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ネックは高い価格？

情報サービス会社「オークネット」は２日、一般ユーザーを対象に実施したエコカー（環境対応車）に関するアンケートの結果を発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）など温室効果ガスの排出量が少ないエコカーを「購入したい（購入済み）」と回答した人は８４％に上り、エコカー人気の盛り上がりぶりを裏付けた。

アンケートは２月中旬～３月中旬にオークネット社のホームページ上で実施。男女計１２７８人が回答した。

実際のエコカーの購入・買い替えへのハードルでは、回答者の半数以上が既存のガソリン車に比べて高い車両価格を指摘。ただ、同じクラスのガソリン車との価格差が「３０万円未満」なら３９％が、「５０万円未満」なら２８％が、燃費がよく環境にも優しいエコカーを選ぶと回答した。

購入希望車種では、トヨタ自動車の「プリウス」やホンダの「インサイト」などＨＶが７０％でトップ。国の補助を考慮してもＨＶに比べて依然、割高な電気自動車（ＥＶ）は２２％にとどまった。ＨＶで始まった価格競争がＥＶにまで広がれば、エコカーの普及は一段と加速しそうだ。【大久保渉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000061-mai-bus_all

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相続税や贈与税の算定基準となる平成２１年分の路線価が１日、国税庁から発表された。全国３７万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比５・５％減の１３万７０００円となり、４年ぶりに下落した。外資系マネーの流入などに伴い３年連続で上昇傾向にあったが、昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降急落し、４７都道府県すべてで前年を下回った。

４年ぶりの下落について、不動産関係者は「サブプライムローン問題で局地的なミニバブルは沈静化していたが、今回はリーマン・ショックの影響で不動産投資マネーの引き揚げが本格化し、全国的な下落に拍車がかかった。景気の悪化も加わり、回復には時間がかかるのでは」と話す。

圏域別の平均額は、東京圏が前年比６・５％減の３３万１０００円、大阪圏は３・４％減の１６万９０００円、名古屋圏は６・３％減の１１万９０００円だった。

都道府県別では、前年に１７・４％上昇した東京は一転し、７・４％減の６２万４０００円。大阪は４・０％減の１９万３０００円、神奈川は３・９％減の１７万３０００円になった。最も下落率が大きかったのは、福岡の８・６％で、１０万６０００円だった。

都道府県庁所在都市の最高路線価では、前年に２５都市で上昇したが、今回上昇した都市はゼロだった。一方、下落したのは前年の１１都市から３９都市に急増。横ばいも１１都市から８都市に減少した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000106-san-soci

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