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被害者２０人が１億円余求め

神奈川県警の元警視らが関与したとされる山梨県の「神世界」グループによる霊感商法事件で、虚偽の説明で不安をあおり高額な祈願を受けさせたなどとして、東京都や神奈川県などの主婦や会社員ら約２０人が３月上旬、神世界を相手取り、慰謝料など計約１億１０００万円を求めて東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こす。

被害対策弁護団によると、神世界に対する集団提訴は全国初で、今後の追加提訴も予定している。同県警も霊感商法による巨額詐欺事件とみて捜査を進めている。

弁護団によると、原告は２００４～０７年末、神世界系列のヒーリングサロンなどに通い、「心身の不調は先祖の霊のせい」と脅されるなどして、「ご霊光」と呼ばれる高額の祈とう料や仏画などの霊感商品代としてそれぞれ２００万円以上を支払ったとしている。がん闘病中にサロンへ通い、「薬を使ってはいけない。ご霊光でがんは治った」などと指示され、症状を悪化させた人もいるという。

弁護団は昨年９月までに、８７人の被害額として計約２億４６００万円の返金を神世界に請求。神世界側は、和解を持ちかけたり、「請求額の９０％なら応じる」などとの回答を繰り返していたが、弁護団は「本来、全額が返されなければならない」として提訴に踏み切った。

事件を巡っては、同県警警備部の警視がサロン運営に関与していたことが発覚。昨年２月に懲戒免職となったほか、県警本部長らの監督責任も問われた。また、北海道大学の准教授が自宅をサロンとして提供したなどとして諭旨解雇処分を受け、１月に辞職した。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000006-yom-soci

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＜民主党＞携帯サイトで署名活動　オバマ大統領を参考

民主党は「定額給付金２兆円よりも雇用対策を」と政府に促すため、有権者対象の署名運動を携帯電話サイトで始めた。オバマ米大統領がインターネットを駆使した「草の根選挙」で支持を集めたことにヒントを得たもので、「オバマ直輸入」と銘打った試みだ。

同党は１月初旬から全国で、これまで通りの街頭などでの対面署名を始め、１月末までに約１２万３０００人分を集めた。今回新たに始めた「モバイル（携帯）署名」は対面署名と並行して実施し、党が配布するビラに記した「ＱＲコード」を携帯電話で読み取らせて専用サイトにつなげる方式だ。

モバイル署名は対面署名と違い、国会への正式な請願には使えない。ただ、将来的にはモバイル署名を投じた有権者へのアンケートを実施する計画で、狙いはむしろ「オバマ大統領が成功させた有権者との双方向のやり取りの先駆け」（高山智司・国民運動委員長代理）とすることにあるようだ。【小山由宇】

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000067-mai-pol

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