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社会ニュースから、大前議員、不透明な取引　国有地売却めぐり　「進退については党と相談」 もういいです。について勉強しました。

（ここから）

大前議員、不透明な取引　国有地売却めぐり　「進退については党と相談」
1月20日15時36分配信 産経新聞

兵庫県西宮市の国有地売却をめぐり、大前繁雄衆院議員（６６）＝自民、兵庫７区＝が理事長を務める学校法人「大前学園」が１度落札しながら契約辞退し、知人を再入札に参加させ、約７０００万円安く手に入れていたことが分かった。大前議員は２０日朝、同市役所で会見し、「違法行為はないが、国会議員として軽率。進退については今後党と相談する」とした上で、次期衆院選への出馬を断念する可能性を示唆した。

大前議員によると、この国有地は同市津門大箇町の旧西宮社会保険事務所の土地約７３０平方メートルと建物。

大前学園は平成１９年１２月の入札で２億２６００万円で落札したが、「高すぎる」として購入を辞退。再入札には会計法などで参加できないため、知人が経営する伊丹市内の不動産会社に依頼し、最終的に１億４４００万円で落札させた上、１００万円の謝礼金を含め、約１１００万円を加算した約１億５５００万円で買い取った。

大前議員は「最初の入札では次点と１億円の開きがあり、理事会に説明できなかった。建物の改修費も予想以上に必要であることが分かり、購入は無理だった」と説明。「いったん応札してから購入を辞退したのは問題があったかもしれない。知人からの転売についても、もっと慎重になるべきだった」と話し、今後については「出馬辞退も含め、相談する」としている。

大前議員は京大法学部卒。建設会社社員、県議６期を経て平成１５年の衆院選で、社民党の土井たか子氏を破り、初当選。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000101-san-soci
（ここまで）

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自治体が生活保護の税金の無駄を黙認
配信 ツカサネット新聞

以前、掲載された記事「生活保護の相談をすると詐欺的な指導だった」で生活保護の世帯分離を特例にしているため、税金が無駄になっていることを指摘した。

このことは私の住んでいる県や市に問い合わせていた。その回答が返ってきた。それには世帯分離の特例について事務的な説明と「生活保護制度は法定受託事務であり全国統一的な運用を行うため，他都道府県と異なる取り扱いを行うことはできません」という冷めた回答だった。

要するに「生活保護は国から受託された事務なので、制度に不備があろうが税金の無駄があろうが知ったこっちゃない」ということだ。

こんな無責任な対応で国民の福祉が守れるのだろうか？

MSN産経ニュースによると「大阪市住吉区苅田のマンションの部屋で、元派遣社員とみられる49歳の無職の男性が栄養失調状態で死亡していたことが16日までに分かった。住吉署によると、収入がなくなり、餓死した可能性もあるという」

果たしてこの男性はまったく身寄りがなかったのだろうか？

たとえ親や親戚がいても今の生活保護制度では家族を巻き込み、かえって重荷になる。そのことが分かっていたから生活保護に頼らなかった可能性もある。

世帯分離は税金の無駄をなくすだけでなく、精神的苦痛を和らげ、家族が一緒になって再起を支援することができる。

政府は雇用問題ばかりに目を向け、企業を救うことしか考えていない。

今は働くことより、生命の危険にさらされている人を救うことが先決だ。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000007-tsuka-soci

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