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読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。

麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。首相に向けられる有権者の視線は一段と厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。

今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。

「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。

麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000041-yom-pol

自治体の職員同士などで業務連絡や通達、報告などに使用される電子メールについて、４７都道府県のうち、千葉、福井県を除く４５都道府県が「公文書」として情報公開対象と判断しながら、規定を設けて保存を義務付けているのは２８都道県にとどまることが読売新聞の調査でわかった。

行政運営上欠かせない存在になっているにもかかわらず、保存規定のない自治体では職員の判断で破棄されていた。

読売新聞は今月、メールの公開判断基準や保存規定について、全都道府県にアンケート調査した。

公開対象にしている４５都道府県のうち、広島県は２００１年４月、「電子メール取扱要領」を策定。職員が業務でやり取りし、組織で共有するメールは翌年度末まで、個人メールは３か月間、それぞれ保存するという基準を設けたほか、組織で共有するメールは原則として公文書だという見解も示した。

他自治体も、大半が公開対象は組織が共有するメールに限定。徳島県の担当者は「送信手段が変わっただけで、内容は紙の文書と変わらず、公開すべきだと認識している」と話す。

一方、メールの保存では、期間や方法などを具体的に規定しているかどうかを調査。規定がなかった１９府県は、「取り扱いは個々の職員の判断」（群馬県）、「個人メモと同様に自由に削除できる」（岡山県）などとしており、公開対象の情報が次々に削除されていた。

公開対象としていない千葉県は「判断したことがなく、基準がない」、福井県は「個人管理で該当しない」としている。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000006-yom-soci

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