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２１年度予算財務省原案　国債残高５８１兆円　国民１人あたり負担４５５万円

平成２１年度予算の財務省原案によると、２１年度末の国債残高は約５８１兆円に達する見通しだ。国民１人当たりを計算すると約４５５万円、４人家族で約１８２０万円の借金を抱えることになる。一般会計税収の約１３年分に相当し、国・地方を合わせると債務残高はさらに大きくなる。政府・与党は２３年度に消費税増税を伴う税制改革に着手する「中期プログラム」の策定に向け最終調整しているが、財政健全化の道のりは依然として険しい。

２１年度予算は、景気後退を色濃く反映した内容となった。法人税をはじめ税収が大きく落ち込んだ一方で、経済対策を実施したため、新規国債発行額は前年度当初予算と比べて３１・３％増の３３兆２９４０億円と大幅に増えた。一般会計の歳入に占める国債依存度は前年度の３０・５％から３７・６％に跳ね上がり、歳入の４割近くを借金である国債に頼る不健全な構造だ。

国債残高は２０年度末を１８兆円上回る５８１兆円。地方の１９７兆円などと合わせた国・地方の長期債務は８０４兆円となる。

元本を除いた借金の利払い費も膨らんだ。２１年度は前年度を１兆１０００億円上回る９兆４０００億円。これは１日当たり２５８億円、１分当たりでは１７９２万円も利払いが増える。一般会計の歳出に占める利払い費の割合は前年度比１・３ポイント増の１０・６％。歳出の１割以上を借金の利払いに充当せざるを得ない状況となっている。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000085-san-bus_all

おせち・お歳暮
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頭のリフレッシュにも役立つ社会ニュースで学習です。

新しい資格試験に挑戦しようと思った一日です。
知識は頭で分かっていても詰め込むだけではもったいないですね。
今日のお話もためになるので、しっかり読んでくださいね。

速報ニュースに関連して、31＜中期プログラム＞自公、着地点を模索を調べてみました。

（ここから）

＜中期プログラム＞自公、着地点を模索
12月20日0時14分配信 毎日新聞

税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」を巡り１９日、社会保障の安定財源確保に向けて自民、公明両党間で着地点を探る動きが本格化した。公明党は、消費税率引き上げを含む税制抜本改革の実施時期の明記を容認する代わりに、政府原案の文言を弱めるよう主張。一方の自民党は、麻生太郎首相が時期明示にこだわるだけに、後退した印象は避けなければならない状況だ。互いのメンツを立てた「玉虫色」決着の可能性が強まっている。

政府原案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行う」としている。これに対し、支持層に消費税増税へのアレルギーが強い公明党は、次期衆院選を控え、時期の明記に反対してきた。

しかし、自民党との窓口を務めている坂口力元厚生労働相や山口那津男政調会長を中心に「公明党が首相を追い込んではいけない」との妥協論が公明党内にも浮上。１９日の与党プロジェクトチーム（ＰＴ、額賀福志郎座長）の会合では、時期を明記する条件として、政府が景気回復への道筋を示すよう求めた。さらに「１１年度に経済状況を好転させた後に、税制抜本改革を実施する」など、時期をよりあいまいにする修正案も提示したとみられる。

この日は結論が出なかったが、公明党幹部は「消費税率引き上げを受け入れる場合、我々も支持者に説明しなければならない」と述べ、政府・自民党側にも譲歩を促した。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000000-mai-pol
（ここまで）

ではまた

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